就業不能保険 特徴 とは

就業不能保険

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生きているけど働けない

生活費の為の保険
死亡保険は被保険者(保険がかかっている人または保険がかけられている人)が死亡したときに保険金が出て、保険金で遺族の保障ができます。また高度障害状態のような重篤な状態になれば死亡保険から高度障害保険金が出ます。
医療保険は入院のときに医療費を補助するための給付金を受け取ることができます。
ですが入院が長くなると長期間働けないのでまともな生活費を稼ぐことができません

このような死亡保険でも医療保険でも保障ができない隙間である「生活費の保障」のための保険が就業不能保険です。
就業不能保険を発売している保険会社は少なく、生命保険会社から発売されている就業不能保険は三種類ほどです。

収入保障保険じゃないの?
なんとなく似た感じの保険に「収入保障保険」があります。収入保障保険は被保険者が死んだり高度障害になったときの保険です。
就業不能保険と収入保障保険、文字は違いますが内容的には同じような気がしてややこしいですね。

紛らわしいので先に収入保障保険を解説

収入保障保険
とりあえず、収入保障保険を簡単に説明しましょう。

被保険者が死亡または高度障害状態が確定したときに、保険金受け取りができる生命保険
保険金の受け取り方法は毎月受け取りの年金方式という、少額一定額の保険金を毎月、契約した年月まで受け取り続けることができます。

収入保障保険の保険金受取り例
例えば30歳のご主人が被保険者で、ご主人が55歳になる年までの保険期間、保険金年金月額25万円の契約をした場合
35歳でご主人が他界すると、その後(55歳−35歳で)20年間毎月25万円が保険会社から振り込まれ続けるので
概算で25万円×12ヶ月×20年=6,000万円の保険金受取総額になります。

就業不能保険に戻って

就業不能保険の概要
被保険者が病気や怪我で入院し、就業不能状態が60日以上継続したと診断確定されて保険会社に認められた場合、生存かつ就業不能状態が継続している限り、保険金や保険金支払期限の上限まで保険金の受け取りができる生命保険。

保険金受け取り方法は収入保障保険と同じ毎月の年金方式で、少額一定額の保険金を毎月、契約した年月または契約した金額まで受け取り続けることができます
ただし、就業不能状態から回復した。あるいは被保険者死亡の場合は保険金の受け取り要件から外れる保険と、復職しても契約年金額を満額受け取れる保険があります。

諸条件
●保険期間:60歳満期から終身まで保険会社によって様々。
●保険料払込期間:55歳払済や60歳払済など様々。
●月額保険金:10万円から50万円の間で5万円刻みで設定や、短期間の給付金と長期間の給付金と分けてそれぞれ違う金額を支給するものなど、様々。

就業不能保険は必要か?
正直、サラリーマンの方には不要な保険でしょう。社会保険はかなり手厚いですし、会社が加入している業種ごとの保険組合には独自の給付などがあったりしますので、就業不能保険の出番は無いように思えます。

むしろ必要なのはサラリーマン以外の国民健康保険の人ではないでしょうか。会社の経営者も社会保険が効かないので就業不能保険を考えた方がいいかもしれません。
特に日給月給的な労働形態の人は、働けない日数に比例して生活費が激減するとも言えるので、一度カタログなどを見ておいた方がいいでしょう。

加入条件がある
安定収入が続いている人が大前提になります。ニートは加入できません。フリーターやバイト・パートが主業になっている人も加入できないと思います。休職中の人も加入対象外になります。

就業不能状態とは
大まかに書くと
●病気や怪我で医師による治療が必要であること、病院に入院しているので、就労ができない状態であること。
●病気や怪我が原因で医師の計画的な管理の下で治療をしているので、自宅療養している場合。
などが相当します。
リストラされて働けないとか、会社をクビになった、自主退職した、寿退職したなどはダメです。入院といっても出産のための入院も保障範囲外です。

保障対象となる主な病気
悪性がん、脳卒中、肝硬変、急性心筋梗塞、慢性腎不全、椎間板ヘルニアと診断された場合は保障対象ですが腰痛は対象外、切迫早産は保障対象です。

精神疾患で働けない場合は?
精神疾患は認めない就業不能保険と、精神疾患のうちストレス性疾病は認める就業不能保険があります。
ある保険会社の就業不能保険は、うつ病などの気分・感情障害、神経症性障害、摂食障害、更年期障害、統合失調症、非器質性睡眠障害、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、潰瘍性大腸炎、過敏性腸症候群などを保障対象にしています。

注意点
この記事の中でも少し書いていますが、ただの腰痛などの軽度な不調では保障対象外です。また、がん保険などによくある免責期間が設定されていて、基本的には60日、選択制で180日を選ぶこともできます。

注意事項
この記事は各社から販売されている就業不能保険について共通していない部分なども記載していますので、もし就業不能保険を検討するときは生命保険の専門家に詳細を聞いたり、商品カタログを熟読するなどしてご判断願います。

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