逓減定期保険 特徴 とは

逓減定期保険とは

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逓減定期預金の特徴

死亡・高度障害保険金が減っていく
逓減は、「ていげん」と読みます。意味的には数量が次第に減るとか、時の経過と共に減らしていくという意味になります。
ということで、逓減定期保険は、死亡保険金が時の経過と共に減っていくことが最大の特徴の生命保険になります。死亡保険金が時の経過と共に減っていくという点では、収入保障保険と似ていて、逓減することで合理的な保障になります。
逓減定期保険を単体主契約で販売している保険会社はそんなにありません。定期保険に保険金逓減特約を付けられる。といった対応の保険会社もあります。

掛け捨てです
普通の定期保険同様何十年も保険料を支払い続けますが、解約しても解約返戻金が出ることはほとんどありません。むしろ基本的に解約返戻金なんて無い!と思うのが良いと思います。
もし解約返戻金あったとしても、本当にわずかな金額になると思います。
その代わり、終身保険などのお金が残る保険より、「少ない保険料で大きな保障」の度合いが大きくなります。ここは定期保険と同様です。

保険金は一括全額受け取り
死亡・高度障害保険金は「基本保険金額」を設定します。基本保険金額を簡単に言うと、契約直後に万一死んだ時の保険金額です。
この基本的が一番高い保険金で、それから年々保険金額が減っていくのが基本的な逓減定期保険です。あくまで「定期保険」なので、保険金は全額一括受取りになります。

保険金の減り方
いろいろな減り方がありますが、代表的な例を挙げると、基本保険金が6,000万円の場合
契約後の経過年数の死亡保険金が
1年:6,000万円(基本保険金額)
5年:5,750万円
10年:5,500万円
15年:5,250万円

17年:5,000万円
18年:4,500万円
19年:4,000万円
20年:3,500万円
21年:3,000万円

25年:500万円
こんな感じで減ります。

この例では17年経過あたりから保険金の減り方が大きくなります
他にもいろいろな減り方がありますが、保険会社によっては、例えば基本保険金が最初の10年は 3,000万円、次の10年は 1,000万円、次の10年は 500万円、最後の10年は 100万円と、逓減というよりも減額していく逓減定期保険もあります。

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保険金逓減=合理的=保険料減

保険金を逓減させる必要性

万が一があった後の家族の生活や進学を無駄なく保障するためには、定期保険だと時間と共にムダが多くなります。
その理由は必要保障額にあります。そこで、以下に必要保障額の計算を紹介します。

遺族の保障は何円?
保険が掛けられている人が例えば夫の場合、死亡保険金は同居していた家族の為に使うべきですが、どのくらいの金額の保険金にすればいいか、基準がわかりません。
その基準になるのが「必要保障額」です。最近では保険会社のパンフレットなどにも必要保障額という言葉が載っています。
先に答えを書くと、設定すべき死亡保険金は、「必要保障額」から「死亡退職金+今ある預金+児童扶養手当(母子手当)や遺族年金などの助成金で得られるお金」を引いた金額になります。

必要保障額の計算方法
要保障額は「誰の為に」「いつまで」「どの程度」を考えてみると結構計算しやすくなります。
例として夫が他界した時を考えて「妻と、今二歳四歳の子供二人の為に」「下の子が社会人になるまで」「妻がバイトしなくても大丈夫なくらい」のお金が必要と考えてみましょう。
下の子供が大学を卒業するまでの、生活費と、学費や授業料が賄えればいいという前提で必要保障額を計算しましょう。

生活費と学費を賄う
生活費は末の子供が22歳になるまでを考えましょう
家賃、水道光熱費、食費、被服費、交際費、家の修繕費など細かく計算するのは保険のプロに任せるとして、ここでは
今の生活費が夫を含めて30万円だとすると、子供二人と妻の生活費は月25万円くらいでしょうか。という簡単な方法で計算します。

20年間の生活費は
毎月25万円×12ヶ月×20年=6,000万円になります。

学費はよく言われる、子供一人あたり1,000万円で計算。
子供二人で学費が2,000万円になります。

合計で必要保障額は8,000万円です。
もし今ご主人が他界した場合、8,000万円あれば家族安泰ということになります。

死亡保険金の計算
必要保障額が8,000万円と算出されたからと言って、死亡保険金を8,000万円にするのは保険料が高すぎます。
8,000万円から、死亡退職金で700万円が控除できます。また、奥さんが再婚しなければ助成金が支給されます。これは20年間で1,300万円もらえるとしましょう。
算出した必要保障額8,000から死亡退職金で700万円と助成金1,300万円を引いて
設定すべき死亡保険金は6,000万円です。

必要保障額は年々下がる
先ほど末子が二歳のときの、その後20年間の必要保障額を計算しましたが

●末子が7歳で、その後15年分の必要保障額
●末子が12歳で残り10年分の必要保障額
●末子が17歳で残り5年分の必要保障額

は、それぞれいくらになるでしょうか?

簡単に述べると、末子が17歳になるまでの15年間はなだらかに必要保障額が減ります。生活費を賄うべき残り年数の短さに比例するのです。
末子が18歳になると必要保障額は激減します。一番大きな出費である学費をある程度払ってしまえば、必要保障額に含めるべき費用が激減するからです。

必要保障額の緩急に密着
ということで、上記の例に挙げた逓減定期保険の保険金の下がり方は必要保障額の緩急に密着とまではいえませんがほぼ追随しているので、凄く合理的になります。

定期保険は死亡保険金6,000万円で契約すると17年後も20年後も25年後も、ずっと死亡保険金も6,000万円のままです。
逓減定期保険は、必要保障額が激減するときに過大な保険金額になる定期保険の、保険料のムダ払いをなくすことができるのです。
逓減定期保険は死亡保険金が下がるという変化で、合理的な保障と定期保険よりも安い保険料を実現します。

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